福岡の行政書士加藤清正です。福岡県行政書士会会員。当事務所は相続・暮らしの問題や、債権債務など、相談に親身に丁寧に対応します。

行政書士:加藤清正事務所

家族、組織のトラブル

加藤清正事務所は離婚、養育費など夫婦の問題、後見、遺言、相続など老後のご家族の問題のほか、企業経営とそこにかかわるヒト(従業員、家族)の身の回りにおきる様々なトラブル、あるいは紛争回避のためのお手伝いをさせていただくベストパートナーです。

家族、組織のトラブル 家族、組織のトラブル

遺言、相続

  • 私たちは、老後の安心、ご家族のにこやかな明日のため、
    公正証書による遺言作成をおすすめしています。
  • 遺産を残される方のご意思を確かな書面―公正証書―にお残し頂くことにより、
    『争続』とよばれることのない、にこやかな明日をお約束いたします。
  • 預金、株式、有価証券など銀行や証券会社、信託銀行などの手続、生命保険、
    ゆうちょ、考えるだけで憂鬱になる相続手続・・・加藤清正におまかせください。
  • お亡くなりになった方の出生から死亡までの戸籍記録、相続人の皆様の戸籍謄本、
    住民票・・・相続手続は何かと面倒なことが多いようです。
    そんなとき加藤清正事務所がお役にたちます。
  • 亡くなった方の債務は相続人が受け継ぎます。どなたかの連帯保証人になっておられれば、その保証責任も相続しなければなりません。
    でもプラスの財産は何もない・・・加藤清正事務所にお任せください。
父がなくなった際、公正証書による遺言が残されており、次男にも相続させる財産が明記されていましたが、予測される遺産の総額からみれば少ない額で、しかも兄が相続手続の執行者に指定されていたため、相続財産の総額もわからず、なすすべもないまま5年間が経過してしまい、どうすべきかというケース。
相続には民法で定められた法定相続分と、その権利を侵害された場合の遺留分(法定相続分の1/2)という定めがあり、もし遺留分にさえ達しない内容での遺産分割であれば遺留分減殺請求という手続によって侵害された権利を回復することげできること、そしてその請求には時効による期間制限があることをご説明、家庭裁判所による調停の申し立てをお手伝いしました。
相続手続を済ませたと思っていたら、3年たってから亡父が姉の夫の債務の連帯保証人になっており、その義兄が破たんしたことから亡父の保証を知ったケース
3年前の遺産分割協議を取り消し、あらためて協議を行い、相続放棄手続を行いました。
亡母が兄の住宅ローンの連帯保証人になっており、残された財産とほぼ同じ程度のローン残高があったケース
住宅の資産評価を見直し、母の相続財産のうち不動産を兄が相続して担保を追加、兄嫁が新たに保証人となって銀行と再契約をいたしました。ほかのご兄弟は保証契約から外れ、現預金のみを相続しました。
ご夫婦の折り合いが悪く、別居状態から妻が多重債務になってしまったケース
妻の債務は資料を取り寄せ、再計算の結果債務額は大きく減少、ご夫婦は離婚し、二人の子供は妻が引き取り、夫は妻の債務返済の金額プラスアルファの養育費を妻に支払うことで円満に離婚しました。
3人の子供は妻が養育、夫は月額15万円(ひとり5万円)の養育費を支払う約束で離婚したが、その後勤務先が倒産、養育費の支払が困難になったケース
家庭裁判所に調停を申し立て、会社の倒産による経済状況の変動を理由に、養育費の減額を認めて頂きました。
創業以来30年、築き上げた会社が未曾有の不況の中で資金繰りが悪化、まだまだ大丈夫、との思いと、もうこの辺で終わりにしたいとの思いが交錯し、客観的な判断を求めたいと、経営者からの相談。
加藤清正事務所では、その会社の経営状況について、デユーデリジェンス、SWOT分析などにより経営分析を行い、3年後、5年後の収支、事業予測を立てたうえで、早期の事業廃止がベストの選択であることをお伝えし、その後会社を解散(清算)させ、1年間をかけて、資産処分、清算事務を完了させました。経営者だった方は肩の荷をおろし、清算結了により得られた配当金を活用してご夫婦での海外旅行や趣味の陶芸など、悠々自適の人生を謳歌されています。
本業の活性化を狙って行った別事業が振るわず、本業の資金繰りまで悪化してきたため、子会社の整理縮小について、経営者からの相談。
加藤清正事務所では子会社だけでなく本社の決算書を精査し、事業全体の資金繰り、収支予測を見直しましたが、経営状況は思った以上に悪化しており、子会社の即時解散(清算)と本業の資金繰り対策としての銀行債務の返済に関するリスケジュールが必要と提言、さっそく着手し、その後2年間をかけて子会社の清算事務と本社の経営立て直しを行いました。この間の経営はこれらの事業再生に経験のある人材を社内から登用して社長に就任してもらい、当事務所と一体になって経営再建にあたりました。
この会社の立て直しには当事務所のパートナーである税理士事務所、関係金融機関、銀行にも応援、ご協力をいただきました。
祖父の代から続く老舗が業界の古い慣習による不良債権の蓄積や「ドンブリ勘定」による経営危機に陥り、三代目の経営者からの相談。
加藤清正事務所ではその老舗の経営状況、業界の問題点を分析、思い切って別会社を設立したうえで、実績と将来性のある分野を本体から切り離し、国の資金を導入して新規法人の経営を確立しました。
公共事業に関連して関連会社が経営悪化、倒産した影響で本社の資金繰りが急激に悪化、月末の決済資金が不足したために緊急な相談。
加藤清正事務所では代表者から詳細の経緯を伺い、資金繰りの悪化が短期的な問題ではないこと、事業そのものは利益体質であり、新規受注など将来的にも不安はないことを確認、根源的な財務体質改善のために裁判所による民事再生手続が必要と判断したため、弁護士、税理士の応援を得てチームを組み、手形決済期日に間に合うよう地方裁判所に民事再生手続開始決定申立を行いました。
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