福岡の行政書士加藤清正です。当事務所は相続・暮らしの問題や、債権債務など、相談に親身に丁寧に対応します。

行政書士:加藤清正事務所

書類作成についての相談

  • 生活やお金、仕事、人間関係など自分では書きにくい文書の作成
  • 内容証明文書、公正証書など、法的な文書の作成
  • 遺言や協議書、合意書などの文書作成
  • 契約書・調印文書などの経営上のあらゆる文書作成・相談
  • 朝日中央インターネット総合ライブラリー(朝日総合法律経済事務所グループ)のネットワークによる法律文書情報の提供
  • 官公庁へ提出する申請書、申立書などのあらゆる文書作成、提出

1.遺言書が役にたたなかったAさんの場合

Aさんの父親は大変思慮深い人で、死後争いごとが起きないように遺書を残してくれました。それというのも、Aさんはわがままな兄や無責任な弟に代わって病気の父親を一人で看病したのです。当然遺言はAさんに不動産も預金もすべて相続させる、という内容でした。しかし、せっかくの不動産も「何丁目何番地」という住居表示のままの表現でした。不動産には住居表示の他に、登記簿上の「番地何号」という表現があり、遺言としては登記簿上の「番地何号」でないと登記できません。又遺言書には「兄弟仲良く、Aさんに祭祀を委ねてほしい」という一行があり、法務局では「兄弟仲良くしているかどうか、祭祀はきちんと承継されているか、他の相続人の証明を出して欲しい」というのです。結局遺言書があっても、Aさんは遺言書どおりの相続は出来ませんでした。それというのも、他の相続人がハンコをつかなかったからです。やはり遺言書は大切な書類ですから、専門家に相談し、あとあと困らないような書き方をすべきです。加藤事務所では公正証書による遺言を強くおすすめしています。

2.借用書の書き方を間違えたBさんの場合

借金を頼まれたBさんは借用書を書いてもらったうえでCさんにお金を貸しました。毎月5万円づつ、5年間で返済する約束で300万円を用立てたのです。当然、返済が遅れたら強制執行する、との文言は書き入れました。1年目に返済が2回分遅れたため、Bさんは残り全額の返済を求め裁判所に訴えました。しかし裁判所は、返済が遅れている2ヶ月分だけしか回収を認めてくれませんでした。それは、借用書に「返済が2ヶ月以上遅れたら期限の利益を失う」、という一行が漏れていたからです。
つまり、Cさんは、遅れた分の返済については、請求を受ければ一括で返す義務がありますが、5年間で300万円を返済する、という約束は、Cさんにとっては返済までは「5年間の猶予がある」、ということであって、2ヶ月や3ヶ月返済が遅れても,期限内にかえせばよい、という条件には変更はありません。これはBさんにとっては大きなマイナスですね。このようなことをなくすには、最初の借用書に「期限の利益喪失約款」という一文を入れる必要があったのです。つい忘れがちな一行ですが・・・

3.契約書で裁判所を指定されてしまったDさん

Dさんは東京のX社と商品の売買契約を結びました。毎月Dさんの店で売る商品をX社から購入する契約です。ところが、契約内容と送ってきた商品が異なっていたため、Dさんは、その旨東京のX社に文書で申し入れ、解決するまでお金は払わない、と言ってやったのです。X社は問題を解決せず、ただ支払だけを強行に求めてきました。請求額は30万円でしたが、結局話はこじれ、X社は東京簡易裁判所に訴状を提出、裁判になりました。Dさんは、福岡で裁判して欲しい、と申し入れましたが、契約書の一番最後に「管轄裁判所は東京簡易裁判所とする」という文言があったのです。Dさんは裁判には勝ちましたが、30万円の訴訟のために東京まで出かけなければならなかったのです。どうでも良いように思える一行ですが、大切ですね。

4.遺言について その1 NEW!!

相続は『争続』と言われるほどに、ご遺族の間でもめる例があります。特に最近は、不動産の評価が思った以上に高かったり、お亡くなりになった方と相続人、或いは相続人同士での関係が複雑で、看病や介護でご苦労された方が以外と報われない場合や、ご夫婦ではあるけれど入籍していない場合、など、紛争のタネは尽きないようです。
そんな場合の解決の『決め手』が遺言です。
遺言には、大きく分けて、ご自分で書いた「自筆証書遺言」と公証人が作成した「公正証書遺言」の2種類があります。もちろんそのほかにもありますが普通はこの2種類と考えて良いでしょう。
弁護士や司法書士、税理士といった専門家は、やはり公正証書遺言を勧めています。私も、遺言を残すならば、やはり公正証書遺言が一番だと思います。
では「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」と。一体どこがどう違うのか、いくらくらい費用がかかるのか、又、遺言の失敗例、成功例など、いろいろお話ししてまいります。

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