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相続 印鑑がもらえないⅡ 住居表示と登記上の所在地

行政書士加藤清正事務所 福岡


相続 印鑑がもらえないⅡ
不動産の表示が住居表示の場合

相続手続で最も困るのが 印鑑がもらえない、という場合です。
相続財産と言えば、まず土地建物、そして預貯金が最もポピュラー
です。しかし、いずれも相続人全員の署名捺印、しかも実印と
印鑑証明書 というのが鉄則です。
これがいただけないばっかりに 2年かかった 3年かかった、
あるいは5年たったのにまだできない、などといったお話が多いのです。

このようなトラブルを回避するための「錦の御旗」が公正証書による
遺言書です。少なくとも不動産に関する限りは、この公正証書遺言
があれば、その遺言書により不動産の相続登記ができるのです。

普通の遺言書(本人が手書きで作る自筆証書遺言)でも、裁判所で認め
てもらえば登記は可能です。この手続を「遺言書の検認」といいます。
ただここで大事なことは、遺言書に記載される不動産が 登記簿謄本
に記載されたとおりの表現でないと、登記には通用しません。
つまり、日本の住居表示、例えば○○町1丁目1番地 という住居表示
は、不動産登記で用いられる所在地表示とは異なる場合が多いのです。
不動産登記上の所在地は 法務局で登記簿謄本を調べるか、市役所から
送られてくる固定資産税納付書を見ればわかります。公証役場で遺言書
を作る場合は、この点非常に慎重です、逆に言えば、登記に使えないような
遺言書は作りません。
しかし、個人で遺言書を書く場合には 住居表示と登記簿上の表示は大変
間違いやすいところです。

もし不幸にして間違った遺言書が残されていた場合は、私だったら、遺言書の
趣旨に添った内容で遺産分割協議書を作りますが、結局実印、印鑑証明書、と
いう話になってしまいますね。

印鑑、遺言書については 又書きます。

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