福岡の行政書士加藤清正です。福岡県行政書士会会員。当事務所は相続・暮らしの問題や、債権債務など、相談に親身に丁寧に対応します。

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遺言、相続について(最近の週刊誌から)

行政書士加藤清正事務所 福岡

週刊文春(12月9日号)を見ていたら、遺言相続について、なかなか
良い記事が出ていましたので、下記に転載いたします。

『財産が少ない人ほど必要?遺言書作成が密かなブーム』

 中高年の間で遺言書作りが密かなブームになっている。「昨年六月
に発売した『遺言書キット』は、わずか一カ月で三カ月分の予定数量を
完売。今年九月には累計五万冊を売り上げました」(コクヨビジネスサ
ービス・広報部)
 ブームの背景には、相続トラブルの急増もあるようだ。
「家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件は、昭和60年は1035件
でしたが、昨年は2073件と二倍以上になりました」(社会部記者)
「うちには財産なんてほとんどないから大丈夫!」というワケにはいか
ないようだ。
「最もトラブルが多いのは、自宅とわずかな預貯金しかないという家庭。
富裕層は、日常的に弁護士などと接する機会が多く、しっかりした遺言
書を残したり、生前贈与を行っていて、逆にトラブルは少ないんです」
(遺言相談の専門家・佐山和弘行政書士)
 前出の記者が続ける。
「昨年度の遺産分割事件の認容・調停成立件数を見ても、遺産額が五
億円以上のケースはわずか46件ですが、一千万円以下は2291件と
約50倍です」
 ある看護師も言う。
「最近、患者さんがご臨終を迎えた途端、遺族が枕元で『貯金は俺の
ものだ』『家は私がもらう』と争い始めることが多い。時には数万円の話
で大ゲンカになることも」
 このようなことにならないためにどうすればいいのか?
「強い効力を持つ公正証書遺言を作成しておくことです。とくに子供がい
ない夫婦で自己所有の家を持っている場合は必須です。たとえばご主
人が亡くなった場合、そのご兄弟も相続権を主張することがあります。
すると、残された奥さんが家に住めなくなってしまうこともある。その点、
公正証書遺言に『家は妻に残す』と記しておけば、それまで通り住み続
けることができます」(前出・佐山氏)
 だが、行政書士や弁護士の事務所は敷居が高い。そんな人のために
こんな企画も。
「行政書士や心理カウンセラー、税理士、文章のプロなどの指導のもと、
名湯に浸かりながら一泊二日か二泊三日で遺言書を作る『遺言ツアー』
を開催しています。次回は来年三月の予定です」(プレス・サリサリコー
ポレーション)
 立つ鳥跡を濁さず、といきたいところだ。         (岡崎博之)

以上、週刊文春(㈱文藝春秋)平成22年12月9日号 51ページより
転載です。

もはや相続手続きや遺言作成が一部の富裕層だけのおのではなくなっ
ているようですね。現場にいる私たちも そのように感じております。実
際、私の事務所で御相談を受ける事例でも、相続財産は自宅と多少の
預貯金、という場合が多いようです。
「行政書士や弁護士の事務所は敷居が高い」といわれて、多少面はゆ
い気分ですが、少なくとも私の事務所は「敷居」が低いこと おびただし
いようですので・・・念のため。

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