福岡の行政書士加藤清正です。福岡県行政書士会会員。当事務所は相続・暮らしの問題や、債権債務など、相談に親身に丁寧に対応します。

行政書士:加藤清正事務所

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2010年12月

遺言、相続について(最近の週刊誌から)

行政書士加藤清正事務所 福岡

週刊文春(12月9日号)を見ていたら、遺言相続について、なかなか
良い記事が出ていましたので、下記に転載いたします。

『財産が少ない人ほど必要?遺言書作成が密かなブーム』

 中高年の間で遺言書作りが密かなブームになっている。「昨年六月
に発売した『遺言書キット』は、わずか一カ月で三カ月分の予定数量を
完売。今年九月には累計五万冊を売り上げました」(コクヨビジネスサ
ービス・広報部)
 ブームの背景には、相続トラブルの急増もあるようだ。
「家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件は、昭和60年は1035件
でしたが、昨年は2073件と二倍以上になりました」(社会部記者)
「うちには財産なんてほとんどないから大丈夫!」というワケにはいか
ないようだ。
「最もトラブルが多いのは、自宅とわずかな預貯金しかないという家庭。
富裕層は、日常的に弁護士などと接する機会が多く、しっかりした遺言
書を残したり、生前贈与を行っていて、逆にトラブルは少ないんです」
(遺言相談の専門家・佐山和弘行政書士)
 前出の記者が続ける。
「昨年度の遺産分割事件の認容・調停成立件数を見ても、遺産額が五
億円以上のケースはわずか46件ですが、一千万円以下は2291件と
約50倍です」
 ある看護師も言う。
「最近、患者さんがご臨終を迎えた途端、遺族が枕元で『貯金は俺の
ものだ』『家は私がもらう』と争い始めることが多い。時には数万円の話
で大ゲンカになることも」
 このようなことにならないためにどうすればいいのか?
「強い効力を持つ公正証書遺言を作成しておくことです。とくに子供がい
ない夫婦で自己所有の家を持っている場合は必須です。たとえばご主
人が亡くなった場合、そのご兄弟も相続権を主張することがあります。
すると、残された奥さんが家に住めなくなってしまうこともある。その点、
公正証書遺言に『家は妻に残す』と記しておけば、それまで通り住み続
けることができます」(前出・佐山氏)
 だが、行政書士や弁護士の事務所は敷居が高い。そんな人のために
こんな企画も。
「行政書士や心理カウンセラー、税理士、文章のプロなどの指導のもと、
名湯に浸かりながら一泊二日か二泊三日で遺言書を作る『遺言ツアー』
を開催しています。次回は来年三月の予定です」(プレス・サリサリコー
ポレーション)
 立つ鳥跡を濁さず、といきたいところだ。         (岡崎博之)

以上、週刊文春(㈱文藝春秋)平成22年12月9日号 51ページより
転載です。

もはや相続手続きや遺言作成が一部の富裕層だけのおのではなくなっ
ているようですね。現場にいる私たちも そのように感じております。実
際、私の事務所で御相談を受ける事例でも、相続財産は自宅と多少の
預貯金、という場合が多いようです。
「行政書士や弁護士の事務所は敷居が高い」といわれて、多少面はゆ
い気分ですが、少なくとも私の事務所は「敷居」が低いこと おびただし
いようですので・・・念のため。

筆者プロフィール
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いただいたコメントに

行政書士加藤清正事務所 福岡

ブログに不慣れなせいで、皆様からのコメントを
しっかり拝見しておりませんでした。

私のような者のブログでも 皆様に読んで頂いて
いることがわかりました。 ありがとうございます。

以前に『資格者の垣根』というテーマで愚痴ったこと
があるのですが、やはり厳しいコメントを戴いてました。
行政書士の視点から他の資格者の話題をとりあげるこ
とは、特に批判的にとりあげることはコンプレックスの
裏返しだ、というご指摘です。
自分では そのような意識ではなかったつもりですが、
やはりご指摘は正しいと思います。今後は 少なくとも
ネガティブキャンペーン などというみっともない話は 
書かないように気を付けようと思います。
自戒、自戒、自戒
ご指摘 感謝です。

私は 河島英五の「時代おくれ」が大好きです。

目立たぬように、はしゃがぬように
似合わぬことは 無理をせず
人の心を見つめつづける
時代おくれの男になりたい

こんな人生が私の理想です。
ちょっぴり お金も欲しいことは欲しいのですが・・・
でも、貧乏神も又 「神」ですから 
それなりに 大切にしなければ・・・

今後とも よろしくおねがいいたします。

呉服町 ご隠居


相続 印鑑がもらえない 

行政書士加藤清正事務所 福岡

相続 「印鑑がもらえない」

相続手続のなかで最も苦労するのが遺産分割協議です。
相続人の署名、捺印、そして印鑑証明書をいただくことです。
私の経験でも、様々な理由や事情で、印鑑をもらえない、
印鑑証明書をいただけない、ということが何度もありました。
日本は何事に依らず、印鑑や印鑑証明書が極めて重要です。
瀬は、何故相続手続がもめるのでしょうか、印鑑をもらえない
ケースとは どのような場合なのでしょうか。

最も多い理由は、遺産分割の条件が不満足、というケース
次に、余計なわずらわしさに関わりたくない、というケース
そして、実印や印鑑証明書を求められることに対する警戒感
といたところが多いと思います。特に、相続手続の場合は、
公正証書いごんによる不動産登記の場合は別として、
不動産登記でも 銀行手続でも 必ず実印、印鑑証明書が
必要です

では実際に、そのようなケースでは どうすればよいか。
私は、お話し合いが難しい場合には家庭裁判所に調停を申し
立てます。或いは既にもめてしまっている場合は審判、という
ケースもあります。
調停の場合は家庭裁判所の調停委員が相続人間の調整を働きかけ
てくれます。審判であれば、いわゆる裁判のようなもので、
裁判官が結論を出してくれます。いずれも多少時間はかかり
ますが、私は 良い方法だと思っています。
私の経験で 最も長くかかった調停は 申立から3年・・と
いうケースがありました。
各相続人の思惑、過剰期待、逆に無関心・・・なかなか相続は
難しいと思います。

筆者プロフィール

相続 印鑑がもらえないⅡ 住居表示と登記上の所在地

行政書士加藤清正事務所 福岡


相続 印鑑がもらえないⅡ
不動産の表示が住居表示の場合

相続手続で最も困るのが 印鑑がもらえない、という場合です。
相続財産と言えば、まず土地建物、そして預貯金が最もポピュラー
です。しかし、いずれも相続人全員の署名捺印、しかも実印と
印鑑証明書 というのが鉄則です。
これがいただけないばっかりに 2年かかった 3年かかった、
あるいは5年たったのにまだできない、などといったお話が多いのです。

このようなトラブルを回避するための「錦の御旗」が公正証書による
遺言書です。少なくとも不動産に関する限りは、この公正証書遺言
があれば、その遺言書により不動産の相続登記ができるのです。

普通の遺言書(本人が手書きで作る自筆証書遺言)でも、裁判所で認め
てもらえば登記は可能です。この手続を「遺言書の検認」といいます。
ただここで大事なことは、遺言書に記載される不動産が 登記簿謄本
に記載されたとおりの表現でないと、登記には通用しません。
つまり、日本の住居表示、例えば○○町1丁目1番地 という住居表示
は、不動産登記で用いられる所在地表示とは異なる場合が多いのです。
不動産登記上の所在地は 法務局で登記簿謄本を調べるか、市役所から
送られてくる固定資産税納付書を見ればわかります。公証役場で遺言書
を作る場合は、この点非常に慎重です、逆に言えば、登記に使えないような
遺言書は作りません。
しかし、個人で遺言書を書く場合には 住居表示と登記簿上の表示は大変
間違いやすいところです。

もし不幸にして間違った遺言書が残されていた場合は、私だったら、遺言書の
趣旨に添った内容で遺産分割協議書を作りますが、結局実印、印鑑証明書、と
いう話になってしまいますね。

印鑑、遺言書については 又書きます。

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