福岡の行政書士加藤清正です。福岡県行政書士会会員。当事務所は相続・暮らしの問題や、債権債務など、相談に親身に丁寧に対応します。

行政書士:加藤清正事務所

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2008年04月

遺言書、あれこれ

◆「遺言書」には大きく2通りあります

遺言の場合、(1)ご本人が後々のことを考えて遺言作成を希望される場合と、(2)相続人となる子供さんや親族が遺言作成を求めて当事者のご老人を連れてお見えになる場合とがあります。それぞれ、いろいろの問題がありますが、ご自分で遺言を残そうとされる方の場合、本来の相続手続では難しいような内容、たとえば長男には絶対に財産を相続させたくないとか、離婚に応じなかった妻には財産をやりたくないが、借金だけは実際に浪費した妻に払わせたいとか、いろいろと希望をお持ちの方がおられます。極力ご希望にかなう遺言を作成いたしますが、本当に遺言書として有効でなければなりませんので、苦労する場合があります。


◆遺言書の難関は「本人の意思確認」です

ご家族が父母や親族を伴って、「遺言を作りたい」と言われる場合には、ほとんどご高齢の方が多く、財産も、やはり不動産が中心ですから、亡くなられてからの登記手続を考えると、どうしても公正証書による遺言、ということになります。その場合には、(1)公証人による意思の確認と、(2)遺言能力の確認が重要になります。ご高齢のため、公証人の質問に十分答えられないケースもあります。又、遺産の分割方法についても、あくまでご本人がきちんと公証人に口頭で説明する必要があります。ご家族がいくら分割方法の希望や分割案をお持ちであっても、あくまでご本人が明確にしなければなりません。私なども証人として横で立ち会っていても、立場上、全くアドバイスできませんので、苦労することがありますね。