福岡の行政書士加藤清正です。福岡県行政書士会会員。当事務所は相続・暮らしの問題や、債権債務など、相談に親身に丁寧に対応します。

行政書士:加藤清正事務所

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行政書士は法律家なのか?

私の「夢十夜」物語です。

行政書士は法律家といえるのか?
『行政書士は街の法律家です』 行政書士会が
よく使うキャッチコピーです。
でも、これが弁護士会の逆鱗に触れたようです。

法律家とは、弁護士、裁判官、検事、それと、最近は
司法書士が加わって、この4者だけが『法律家』と
いえるのだそうで、行政書士は『事務屋』だそうです。

又、法律に関係した仕事は、弁護士法72条により
弁護士だけが行える独占業務であって、一部司法書士を
除けば、誰人たりとも、関与できない、と言うのです。

私に言わせれば、これはずいぶん陳腐な考え方で、
弁護士会が編纂した弁護士マニュアルである『条解弁護士法』
の記載や、平成14年1月22日の最高裁判決(平成12年
(受)第828号)の趣旨から考えても、法律事務の弁護士独占
は、既に過去の遺物のように思えます。その後の司法書士に対する
業務解放もあって、72条の条文も、既に改正されています。
運用上の慣例や方針など、人それぞれ考え方は違いますので、
異論はあるのでしょうが、基本的には、私の考え方に誤りは
ないはずです。

しかし、日本行政書士会の考え方はずいぶん違うようです。
ウソかホントか知りませんが、最初は、ただただ弁護士会に
対して恐れ入るばかりであった、と聞きます。
とても信じられませんが、でも、なんだか、ホントの話
じゃないのかな・・・などと思います。
過去を知るワタシとしては・・・・

そこでワタシも、無いチエを絞って考えました。

かく言う私も実は行政書士です。
しかも、許認可でなく、権利と義務にまつわる仕事
を中心に、仕事やってます。
「権利」と「義務」、ですから、人権とか、生活権とか、債権とか
債務とか、所有権とか、支払義務、納税義務といった、
『権利と義務』に関係する仕事ですから、役所へも行くし、
裁判所へも、税務署へも行きます。
それは、行政書士法の第1条に、行政書士の業務は
『権利義務、事実証明』に関する事務、書類作成であり、
作成した文書を『官公署』に提出することだ、と書いてあります。
そして、『官公署』とは立法、司法、行政のすべてを含む『国家
行政機能』である、と衆議院で答弁が出ていますから、この
論法で行けば、私のような行政書士がいても、何も違法性は
ないはずです。

でも、私のような仕事をする行政書士は、行政書士会内部も
含め、弁護士会、司法書士会から、違法業務だ、といって
いわば『なぐる、ける』の仕打ちにあってきたことは、
関係者周知のことです。

たとえば、東京行きの切符をもらって博多から岡山あたりまで
行ったところ、駅員から引きずりおろされたようなものです。
駅員が言う話では、おまえの切符では東京には行けない、
その切符は使えない、ここから先は無賃乗車だ、という話ですね。

そんなことなら最初から東京行きの切符など、もらわなければ
よかった・・・ということになりませんか ?

行政書士が法律家かどうか・・・
最高裁の判例の有無にかかわらず、行政書士だけは
やっぱり法律事務を行うべきでない・・・

一体こんな議論につきあうべきなのでしょうか。

一番良い解決法を、ワタシは考えつきました。
行政書士法第1条から権利義務、事実証明の文言を削除し、
官公署という表現を、行政庁という表現に改めることです。
そして、この権利義務、事実証明の規定を司法書士法に
もっていくべきでしょう。
なぜかって、この文言は司法書士が簡裁訴訟代理や法律事件
に関与してゆくためには不可欠な文言だと思うのです。

そうすれば弁護士会は納得し、司法書士会にも感謝されます。
何よりも、行政書士業務が「許認可事務」だ、と信ずる
多くの行政書士会幹部が、安堵の胸をなでおろすことでしょう。
一気に諸問題が解決します・・・多分・・・。

私の「悪夢十夜」ですね・・・。

コメント (1)

喜多三郎:

行政書士は、日本国内の一般の認識では法律家ではないと思われています。しかし、英米等の国では、行政書士業務は弁護士が行っております。その理由は、日本のように資格が省庁の区分に併せて作られた資格ではないからです。その意味では、実質的には法律家の範疇に明らかに入ります。しかしこれは国際基準の見方であって、純粋に国内的には依然として不明です。また、法務省の管轄ではない資格は法律家資格とはいえないという意見もあります。そこで、最終回答を申し上げます。法律家です。その根拠は意外なところにあります。それは、法務省が管轄する「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」の中に法律家の定義があります。「法別表第一の二の表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる活動 :申請人が弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士としての業務に従事すること。」とあり、行政書士業務が法律業務であることを認めています。如何ですか?

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