福岡の行政書士加藤清正です。福岡県行政書士会会員。当事務所は相続・暮らしの問題や、債権債務など、相談に親身に丁寧に対応します。

行政書士:加藤清正事務所

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最近の債務整理の現場に思う

破産業務大繁盛

今日知人の紹介で債務整理の相談を受けました。
小規模個人再生を希望されており、費用はあまり
ない・・・というお話でしたので、弁護士事務所
では少し敷居が高いように思えましたから、司法
書士事務所に相談に行くようにお伝えました。
ところが、その方は新聞広告を見て、既に司法
書士事務所に電話をいれたけれども、相談者が
爆発的に多数あり、相談は2,3ヶ月先になる、
といわれて、私に相談をされたのだそうです。

たしかに自己破産、債務整理の新聞広告は毎日の
ように紙面に踊っています。相談者が押しかけて
当然かも知れませんね。

そこで私は、ふっと考え込みました。
それは一体ホントの話だろうか。
ホントに、相談さえ、数ヶ月待ちなのだろうか ?

私なんか、今日電話がはいれば、今日話を伺っています。

どうせオマエはヒマなのだから・・・そう言われそうですね。
でも、すぐ否定できないところが、又、悲しいですが・・・

もともと自己破産の新聞広告は平成7年頃から
私が手がけました。その後若手の行政書士が公告
を出すようになりました。
福岡県行政書士会でも、県の消費生活センター
からの要請もあり、熱心に研修会を開催、福岡県内で
相当数の行政書士が自己破産業務を手がけるように
なりました。
問題も多発したことは十分承知しています。

その後司法書士会から激しい追撃を受け、当時の行政
書士会、盛武会長と日司連との手打ちがあった、と聞いています。
福岡県地方課と県行政書士会が連携して民事法務行政書士を
一掃しました。
当然、新聞広告も、「違法業務であり、徒に破産を助長する」、
ということから全面的に禁止されました。
その結果、現在では、新聞広告は司法書士の独壇場に
なっています。

行政書士の民事法務業務は、人により、立場により、様々な
意見があると思います。それは当然のことであり、私自身
でさえ、行政書士への民事法務解放は、無条件賛成とは
申しません。
ただ、鳴り物入りで行政書士の民事法務をたたきつぶした後で
結果的に、相談することさえ数ヶ月待ち、という話が、もし
現実のものであるとすれば、債務者・・ひいては国民の利便に
資する、という士業者の社会的使命は、一体どうなったので
しょうか。
士業者間の「職域争い」、「なわばり争い」が国民の法的サービス
を受ける機会、権利を踏みにじっている、と言っても過言では
ないかもしれません。

私の意見が、必ずしも正しいわけではないことは、よく
わかっているつもりです。しかし、今現場に立っている人間の一人
として、そう考えることも、誤りではないと思います。

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